6月初めに発生したウクライナのダム決壊による洪水被害で影響を受けた住民に対して、韓国政府は100万ドルの人道支援を行うことになりました。

ウクライナでは6月6日、南部ヘルソン州のカホウカ水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水の被害が発生しました。

国連の人道問題調整事務所（OCHA）が発表したところによりますと、ダムの決壊で、およそ40の街が浸水し、およそ1万6000人が避難所生活を送っており、断水、飲み水不足、生態系の破壊、洪水で流されてきた地雷の危険性などにさらされています。

韓国政府による今回の支援は、国連人道問題調整事務所や国際赤十字委員会（ICRC）などを通じて行われる予定です。

外交部の報道官は、「韓国政府の今回の支援が、ウクライナ住民の生活の安定化や被災地の復旧に役立つことを期待する」と述べました。