市民団体の「韓日歴史正義平和行動」、正確には「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」が、徴用問題をめぐる政府の解決策に反対し、財団からの賠償金の受け取りを拒否した被害者らを支援する募金活動を始めました。

韓日歴史正義平和行動は、去年8月、「正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）」や労働組合の全国組織の「民主労総（全国民主労働合総連盟）」など610の団体によってつくられた、野党の「共に民主党」寄りの市民団体で、徴用被害者らを支援するための募金活動を始めることを、29日、発表しました。

この団体は、「日帝の戦犯企業は、最高裁にあたる韓国大法院が賠償を命じたにもかかわらず、判決が言い渡されてから5年過ぎたいまでも判決を履行しないでいる。被害者らの勇気ある闘争をともに応援し、歴史の正義をともに守るため、国民の思いを集めていく」と趣旨を説明しました。

2018年に大法院から徴用被害者15人に対する賠償金の支払いを命じられた日本企業に代わって、韓国政府は財団が支払う内容の解決策をことし3月に発表しています。

日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で勝訴した被害者と遺族15人のうち、これまでに11人が財団からの賠償金を受け取りましたが、存命の2人を含む4人が、日本の謝罪と賠償を求めて、受け取りを拒否しています。

韓日歴史正義平和行動は、募金の目標額を10億ウォンとし、△徴用訴訟の原告など被害者への支援事業 △日本の植民地からの独立記念日「光復節」の文化行事や学術・広報活動 △国内外の連帯協力やキャンペーン事業などに使うとしています。


2023年7月4日修正