東京電力福島第一原発に溜まる汚染処理水の海洋放出が迫るなか、韓国政府と与党「国民の力」は3日、懇談会を開き、IAEA＝国際原子力機関が、海洋放出計画の安全性を認めても、福島県産水産物の輸入禁止措置は、国民が安心できるまで続ける方針を示しました。 
 
与党「国民の力」の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は、懇談会後の会見で、IAEAが海洋放出は安全だと発表し、日本政府が福島県産水産物の輸入禁止措置を撤回するよう求めた場合の対応について、国民の安心感を優先し、輸入禁止措置を継続すべきとの考えを示しました。
 
また、政府内で汚染処理水問題を担当する国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長は、「IAEAの報告書が発表されれば、内容を関連組織と速やかに検討した後、国民に詳しく説明する」と述べました。
 
そのうえで、「政府は、国民の懸念を誰よりも理解している。国際社会や日本と連携して、汚染処理水放出のモニタリングに、韓国が持続的に参加し安全性を確認できるよう、取り組んでいく」と話しました。
 
IAEAは、汚染処理水の海洋放出について、国際的な安全基準に基づいて調査を行っていて、IAEAのグロッシ事務局長は4日、日本で、IAEAの包括的な評価をまとめた報告書を公表する見通しです。