徴用被害の損害賠償に関する政府の解決策をめぐり、外交部は3日、賠償金を受け取らなかった原告への対応として、賠償金を裁判所に供託する手続きを始めたと明らかにしました。 
 
徴用被害の損害賠償をめぐっては、韓国政府がことし3月、徴用訴訟で日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを、解決策として発表しました。
 
これまでに、原告15人のうち11人が政府の解決策を受け入れましたが、残り4人は受け入れを拒否しています。
 
これを受け、外交部は3日、賠償金を受け取らなかった原告4人への対応として、賠償額を裁判所に供託する手続きを始めたと明らかにしました。
 
外交部は、「被害者や遺族は、いつでも供託金を受け取ることができる。政府と財団は今後も、被害者と遺族一人一人に理解を求める努力を続けるつもりだ」と話しました。
 
これについて、原告側の弁護士は、裁判所への供託は違法だとして、訴訟を検討する方針を示しました。