左派系の教職員組合のソウル支部が先月、ソウル市の全教員に対して福島原発での海洋放出に反対する署名を呼びかけるメールを送ったことについて、警察が本格的な捜査に乗り出したことが5日、明らかになりました。 
 
全教組＝全国教職員労働組合は先月14日、ソウル教育庁に所属する全教員およそ7万人にメールを送り、福島第一原発に溜まる汚染処理水の海洋放出を阻止するための署名を呼びかけました。
 
教育部は、全教組が教員のメールアドレスを無断で取得・使用し、個人情報保護法に違反したとして、先月28日、警察に捜査を依頼しました。
 
教育部はまた、全教組が特定の政治勢力と連携し、政府の政策を批判する目的でメールを送ったとして、国家公務員法で定められた教員の政治的中立義務に違反する行為だと主張しました。
 
警察は、メールアドレスの取得と使用に違法性があったかどうかにくわえて、署名運動の目的について調べる方針です。
 
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は今月3日に13の省庁の新たな次官を任命する際、利害関係や政治信条に影響されている省庁があるとして、教育部のほか、統一部や環境部、文化体育観光部を名指しで批判しています。