大手銀行による寡占状態となっている銀行業界での競争を促すため、政府は、銀行業界の制度改革を発表し、地方銀行による都市銀行への転換を積極的に進めるなどの方針を明らかにしました。 
 
この改革は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がことし2月に都市銀行による業界の寡占を批判したことを受け行われるもので、地方銀行の都市銀行化をはじめ、日本の信用金庫にあたる貯蓄銀行の構造改革が盛り込まれました。
 
金融当局が5日、発表したところによりますと、2019年の時点で主な銀行の預金残高の総額に占める5大銀行の割合は77%に上るほか、貸付残高に占める割合も67%に達しています。
 
現在、「大邱（テグ）銀行」が都市銀行化を進めていて、実現した場合、およそ30年ぶりの新たな都市銀行となるほか、地域に本店を置く初めての都市銀行となります。
 
地方銀行は、貸付金のうち一定の割合をその地域の中小企業に貸すことが義務付けられていますが、都市銀行になれば、この制約がなくなり、より自由な営業活動が可能になります。
 
金融当局は、大邱銀行を起爆剤として活用し、現在の5大都市銀行による業界の寡占化を解消する狙いです。
 
これに加え、貯蓄銀行の構造改革も本格的に始まる見通しです。
 
金融委員会は、今月中に詳細を発表する予定です。