韓日首脳会談の開催に向けて調整が進められているという日本メディアの報道について、最大野党の院内代表は、汚染処理水の海洋放出に対する国民の意向を尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が会談で日本側に伝えるべきだと主張しました。  
 
毎日新聞は5日、今月11日と12日にリトアニアで開かれるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に合わせて岸田総理大臣が尹大統領と会談を行う方針だと報じました。
 
「共に民主党」の朴洸オン（パク・クァンオン）院内代表は6日に開かれた政策調整会議で、「日本は福島原発の汚染処理水を放出する前に、対話を通じて利害当事国の理解を得るのが狙いだろう」と述べました。
 
朴院内代表は、「IAEAは汚染処理水の海洋投棄を推奨しているわけではなく、報告書の使用によって起きた結果に対して責任を取らないと明記しているため、IAEAの報告書は福島原発の汚染処理水の海洋投棄のお墨付きにはならない」と強調しました。
 
また「国民の85％が反対する問題に関して、尹大統領は、いまからでも国民の意向を日本側に正確に伝える必要がある。国民の命と安全を守ることは大統領の第一の責務だ」と主張しました。
 
共に民主党は、汚染処理水の海洋放出計画の撤廃を求めて、6日の夕方から所属議員全員が座り込みを行います。