韓国と日本を代表する経済団体が、両国関係の改善の流れを推し進めながら、グローバルな懸案に共同で対応することや、未来の新産業で協力することで一致しました。  
 
韓国の全経連=全国経済人連合会と日本の経団連は6日、ソウルで「韓日産業協力フォーラム」を開催しました。
 
フォーラムには、全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長、そして経団連の十倉会長が出席しました。
 
また、韓国政府を代表して、産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官、そして日本政府から経済産業省の松尾通商政策局長も出席しました。
 
全経連の金会長職務代行は開会のあいさつで、「韓日間では経済関係だけは止まったことがない。産業発展の歴史のなかで、韓国と日本は危機をチャンスとする方法をともに探る協力と発展のパートナーだった」と強調しました。
 
経団連の十倉会長は、「去年7月の韓日財界会議で尹大統領が両国関係の改善を語って以降、両国関係が大きく変化したことを実感している。経済界でもこうしたモメンタムを高めていきたい」と述べました。
 
李長官は、「両国首脳の決断と意志だけでなく、韓日経済界のたゆまぬ努力のおかげで、両国関係に春風が吹き始めた。今後の韓日関係は新たな未来を切り開いていかなければならない」と呼びかけました。
 
フォーラムでは、両国の企業経営者が、第3国への共同進出、金融、カーボンニュートラルなどグローバルな課題への対応、半導体、AI=人工知能、量子技術など先端産業での協力について話し合いました。
 
今回のフォーラムは、全経連と経団連がことし5月に発足させた韓日未来パートナーシップ基金の取り組みの一環として開かれました。