韓国の全経連=全国経済人連合会と日本の経団連が、韓日未来パートナーシップ基金の運営委員会の初会合を開き、未来世代の交流や経済協力を進めることで合意しました。  
  
両団体は、1億円ずつ拠出し、基金を創設することでことし3月に合意していて、全経連は先月、韓日未来パートナーシップ財団の設立登記を済ませています。
 
運営委員会の初会合で、両団体は、高校生や大学生など未来世代の交流や高校教師など教員の交流を進めることで合意しました。
 
また、△経済安全保障 △スタートアップ企業の連携△エンターテインメント・コンテンツ産業などで協力することで一致しました。
 
運営委員会の共同委員長を務める全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行は会合で、「韓国と日本の政府だけでなく、両国の財界や民間が関係改善に向けて力を合わせてこそ、基金が目指す未来志向の発展が実現し、国際社会で共同の利益に向けて協力する真のパートナーになれる」と述べました。
 
日本側共同委員長の経団連の十倉会長は、「国際情勢の不確実性が増しているが、いまこそが両国が連携・協力を深めていくべきときだ」と強調しました。