政府系シンクタンクKDI＝韓国開発研究院は、製造業の業績悪化が緩和されているとして、景気が底を打ったとの見方を示しました。 
 
KDIは９日にまとめた「経済動向7月号」のなかで、韓国経済について、「製造業の不振が一部緩和され、景気は底打ちした」と発表しました。
 
KDIは先月、景気の判断について、「底打ちを示唆する指標が増えている」との表現に留めましたが、今月は「底を打った」という断定的な見方を示しました。
 
背景には、半導体を中心に製造業の業績の低迷が和らいだことがあります。
 
6月の輸出は去年の同じ月に比べて6.0%減りましたが、減少幅は5月の15.2%から大きく縮小し、全体の貿易収支は1年2か月ぶりに黒字に転換しています。
 
内需も好調で、5月のサービス業は前月に続いて2か月連続の改善となっています。
 
6月の消費者心理指数は100.7となり、1年1か月ぶりに100を上回りました。指数が100以上の場合、過去20年間の平均に比べて消費者心理が楽観的であることを意味します。
 
KDIは、今後の見通しについて、「主要国の金融引き締めが続くなか、中国の景気回復が遅れるなどの景気の不確実性は残っている」としています。