現在、電気料金とあわせて徴収されているKBSの受信料を単独で徴収するかたちに改めるため、政府が放送法の施行令の改正を強行していることを受けて、複数の野党の議員が共同で、これまで通り受信料を電気料金と一緒に徴収することを、事実上、義務付ける内容の放送法の改正案を国会に提出しました。 
 
これによって、KBSの受信料の徴収方法をめぐっては、放送法そのものと、それに付随する施行令の両方が争点となりました。
 
放送法では、KBSは受信料の徴収業務を外部に委託できるとしています。
 
施行令では、委託先での徴収方法を簡素化することを目的として、「委託を受ける者はその本体業務にかかる料金の徴収とあわせて受信料の徴収ができる」という旨を規定しています。
 
これにもとづいて、KBSは1994年から、受信料の徴収を韓国電力に委託し、韓国電力は電気料金とセットで徴収しています。
 
一方、放送通信委員会は、委託先での徴収方法を簡素化している施行令について、電気料金と受信料の一括徴収を禁止する内容で改正を進めています。
 
今月7日に最大野党「共に民主党」や「正義党」など野党に所属する議員62人が提出したのは、施行令ではなく、放送法そのものを改正して、受信料の徴収を委託した場合は、委託先の本体業務とセットで行うことを義務付ける案で、これが成立すれば、放送通信委員会が進めている施行令の改正は事実上無意味となり、KBSの受信料はこれまで通り韓国電力が一括して徴収することが可能になります。
 
放送法の改正案を提出した「共に民主党」の卞在一（ピョン・ジェイル）議員は、「受信料の徴収方法の決定は、受信料制度や公共放送の存立に影響を与え得る重大な事案で、社会的合意が必要であるにもかかわらず、政府、与党、放送通信委員会は施行令を改めることで公共放送を手中に収めようとしている」と批判しました。