現在、電気料金と一緒に支払われているKBSの受信料を分離して徴収する内容を盛り込んだ放送法施行令の改正案を、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が承認しました。改正施行令は、このあと公布と同時に施行となります。 
  
施行令の改正案は、11日午前中の閣議で議決されたあと、現在、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に参加するためリトアニアを訪問中の尹大統領が、現地で承認しました。

今回の改正で、KBSが受信料の徴収業務を委託した事業者は、事業者自身の本来業務で発生する徴収作業などに受信料を組み込んで徴収することができなくなりました。
 
今後もKBSは受信料の徴収を韓国電力公社に委託するとみられますが、改正施行令の規定によって、韓国電力は電気料金と受信料を別々に徴収せざるを得なくなりました。
 
KBSは、受信料制度は国民全員に関わる問題であり、放送通信委員会による施行令の改正ではなく国会で議論されるべきだとして、今回の施行令の改正の手続きが適切かどうか、憲法裁判所に判断を委ねる方針です。
 
KBSはまた、放送通信委員会が改正案の立法予告期間を10日間しか設けなかったことについても問題があるとして、憲法裁判所に対し、施行令改正手続きを停止する仮処分を求めています。
 
韓国では、行政機関が法令などを制定、改正、または廃止する場合、原則として世論を確認するための立法予告期間を設けなければならず、期間は一般的に40日となっています。
 
一方、分離徴収の実施を目前に、KBSの金儀喆（キム・ウィチョル）社長は、非常経営体制の実施を発表しました。
 
金社長は10日、KBSの社内掲示板で、「非常経営を宣布する」として、「新規事業をすべて中断し、既存の事業とサービスはゼロベースで再検討するため、非常経営タスクフォースを立ち上げる」と明らかにしました。
 
受信料の分離徴収が実施されれば、年間6000億ウォン程度の受信料収入が1000億ウォン台に激減する可能性があるとKBSではみています