韓国と日本は、輸出手続きを簡素化できる優遇措置の対象に互いを再指定したことをきっかけに、今後、局長級の政策対話を年2回、定期的に開催することになりました。 
 
産業通商資源部は、今月7日に日本の経済産業省と輸出管理に関する局長級の協議を開き、今後、定例の局長級協議を年2回開催で合意したと、11日、明らかにしました。
 
双方は、最近、両国が互いを優遇対象国に再指定したことで、輸出管理分野における信頼が回復したという点で共感を示しました。
 
また、輸出管理に関する政策対話の定例化とともに、輸出管理制度を互いに尊重し、運営を充実させるために努力し、輸出管理に関する問題が発生した場合は、随時、政策対話を開催し、適切な対応策を講じていくことで一致しました。
 
産業通商資源部は、「今回の覚書の締結により、両国の輸出管理チャンネルが正常化し、協力の基盤が拡充された」としてうえで、「日本側と情報共有や協力を強化し、安定した状況管理を行っていくために努力する」としています。