先の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策を破棄し、原発産業を強化することを重要な政策として掲げている政府が、原発を新たに建設する考えを明らかにし、注目が集まっています。 
 
李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は、10日に開かれたエネルギー委員会で、「需要の増加に備え、安定した電力供給能力を持つため、原発や水素などの新たな電力供給源の確保を検討する必要がある」と述べ、事実上、政府が原発の新規建設を推進する意志を明らかにしました。
 
政府は、文政権当時に中止された新ハヌル原発3、4号機の建設をすでに再開させたほか、運営許可期間が過ぎた原発に対し、安全性評価を経たうえで運営の継続を積極的に許可する方針です。
 
政府は、電気事業法に基づき、2年に一度、向こう15年にわたって適用される電力需給基本計画を策定します。
 
去年、全体の発電量に占める原発の割合は29.6％でした。
 
今の基本計画では、2036年までに原発の割合を全体の34.6％とする目標を掲げています。
 
政府は、来年の基本計画で、原発の割合をさらに高くする案も検討しているということです。
 
業界では、原発の新規建設とあわせて、前政権で白紙となった慶尚北道（キョンサンブクト）盈徳（ヨンドク）の天地（チョンジ）原発1、2号機と、江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）の大津（テジン）原発1、2号機の建設を再開するための議論も進められる可能性が高いとみられています。