尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とポーランドのドゥダ大統領は13日、首脳会談を行い、ウクライナ再建事業での協力を盛り込んだ覚書を結びました。  
 
尹大統領は現地時間の13日、ポーランドのワルシャワでドゥダ大統領と会談し、両国の協力を拡大する方策について議論しました。
 
尹大統領は会談で、「ことしは、両国が戦略的パートナーシップを結んで10年となる節目の年だ。両国は1989年の国交樹立以降、経済、安全保障、文化などさまざまな分野で関係を発展させ、最近では、防衛産業や原子力、インフラで目に見える協力の成果を上げている」と話しました。
 
会談後、両首脳はウクライナ再建事業での協力など、3件の覚書に署名しました。
 
また、会談後の共同記者会見で、尹大統領は、「ウクライナ再建事業での協力を盛り込んだ覚書の締結は、両国企業間の協力の輪を広げる良い土台になると確信する」と述べました。
 
両首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻については、国際社会の自由、人権、法治への挑戦と見なし、戦争の終結や平和の回復に向けて支援を続けていくことで一致しました。
 
経済面での協力に関して尹大統領は、「両国は、貿易や投資での協力が拡大するよう、政府が必要な支援を続けていくことで一致した。また、韓国企業のポーランドへの参入が、EV=電気自動車のバッテリー、5Gなど先端産業へと広がっていることに注目し、両国の未来成長エンジンを確保するために、ともに取り組むことで一致した」と明らかにしました。
 
原発での協力については、「ポーランドに原発を成功裏に建設するための企業間の協力を積極的に後押しする」とし、去年、両国間で結ばれた大規模な防衛産業の輸出契約については、「韓国産兵器をポーランドが追加で導入する計画について話し合った」と明らかにしました。
 
また、両首脳は、北韓によるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射を非難したうえで、北韓に対して韓半島と国際社会の平和と安全を脅かす核やミサイルの開発をただちに止めるよう促し、国際社会とともに断固と対応していくと強調しました。
 
韓国大統領のポーランド訪問は、2009年の李明博（イ・ミョンバク）元大統領以来14年ぶりで、尹大統領が2国間の会談を行うためにヨーロッパを訪れたのは、就任後初めてです。