尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のウクライナ訪問を受け、戦後の再建における協力について実務レベルで議論するため、政府と企業の関係者からなる経済使節団が、ことし秋、ウクライナに派遣される見通しです。 
 
趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は17日、韓国のニュース専門放送局、YTNに出演し、尹大統領はゼレンスキー大統領とウクライナの再建事業をめぐって、韓国企業が進出する具体的な分野についても議論したとして、企業関係者や政府の高位関係者を含めた経済使節団の派遣を調整していると明らかにしました。
 
尹大統領のウクライナ訪問が韓国とロシアの関係を悪化させるおそれがあるという指摘については、趙室長は、「ロシアがウクライナを違法に侵略したという点は国際社会で明らかになっている」として、「規範に基づく国際秩序や自由を愛する国は、ウクライナと連帯し支援するしかない」と説明しました。
 
趙室長はまた、先週開かれた韓日首脳会談で、尹大統領が出した汚染処理水に関する3つの要求について、岸田総理大臣が答えを出さなかったという指摘については、「日本側と水面下で十分に議論したうえで首脳間の対話があったものだ。両国間の協議を経て実現するものと期待している」と語りました。
 
尹大統領は、岸田総理大臣との首脳会談で、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出と関連し、▲放出プロセスの検証への韓国人専門家の参加、▲リアルタイムでの情報共有、▲放射性物質が基準値を超えた場合の放出中断を要求しました。