来年度の最低賃金は、ことしより2.5％高い、時給9860ウォンで確定しました。引き上げ率が低く抑えられたことで初の1万ウォン台突破は実現せず、最低賃金委員会の使用者側の意見が反映されたかたちとなりました。 
 
18日に行われた最終的な話し合いの場でも隔たりを埋められないまま、最低賃金委員会は19日、全体会議を開き、労働者側が提示した最終案1万ウォンと、使用者側が提示した9860ウォンについて投票を行いました。
 
来年度に向けた議論では、労働者側が、物価上昇を踏まえて大幅な引き上げを求めた一方、使用者側は、ここ数年間の最低賃金の引き上げ方が急すぎたと指摘し、平行線をたどってきました。
 
最低賃金委員会は、労働組合の委員9人、使用者側の委員9人、そして、政府の公益委員9人の、合わせて27人の委員で構成されています。

今回の採決には、警察に拘束されている労働組合の委員一人を除いた26人が参加しました。 

投票の結果、9860ウォンが17票、1万ウォンが8票、棄権1票で、9860ウォンに決まりました。政府の委員のほとんどが、使用者側の最終案を支持したものとみられます。
 
来年度の最低賃金の引き上げ率2.5%は、ことしの5％を大幅に下回る水準で、引き上げ率としては、これまでで2番目に低い結果となりました。

引き上げ率が最も低かったのは、新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年の1.5％でした。
 
来年度の最低賃金は来月5日に告示され、来年1月1日から適用されます。