出生届を出していない赤ちゃんを殺害、遺棄するケースが相次いで発覚し、対策が求められているなか、えい児の殺害と遺棄の処罰を厳格にするための刑法の改正案が、18日、国会の本会議で可決しました。 
 
改正案は、従来の幼児に対する殺人罪と遺棄罪を廃止することを骨子としています。
 
一般殺人罪の場合、死刑、無期または5年以上の懲役に処せられますが、幼児殺人罪には10年以下の懲役が適用され、一般の殺人罪よりも量刑が軽いとの指摘がありました。
 
今回の改正で、えい児を殺害した場合も一般の殺人罪として処罰されることになります。
 
えい児の遺棄についても同様に、現在の2年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金という規定を廃止し、一般の遺棄罪として扱われ、3年以下の懲役または500万ウォン以下の罰金が課されます。
 
改正法は、公布された日から6か月後に施行されます。
 
刑法のえい児殺害と遺棄に関する条文が改正されたのは、1953年9月に刑法が制定されて以来、初めてです。