日本政府は、韓国への輸出手続きを簡略化できる優遇措置を予定通り21日に開始しました。
 
韓国が優遇措置の対象国に復帰するのは、2019年8月以来、およそ4年ぶりで、これにより、軍事転用のおそれがある場合を除いて、日本から韓国にモノや技術を提供する際に、個別に輸出許可を取ることが免除されます。
 
日本は、最高裁にあたる韓国の大法院が日本企業に対し徴用被害者に賠償金を命じた判決を出したことで、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の韓国への輸出管理を厳しくしたほか、韓国を優遇国の対象から外しました。

これを受けて韓国も日本を優遇国の対象から外しました。
 
ことし３月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が東京で行った首脳会談のあと、日本は３品目の輸出規制を解除し、優遇措置についても、韓国を対象国に復帰させることを先月、閣議決定しています。
 
韓国は4月に日本を優遇国に復帰させていて、今回、日本が韓国を優遇対象国に復帰させたことで、両国間の一連の輸出規制強化がすべて解除されました。
 
韓日両政府は今後、輸出管理について議論する局長級の政策対話を年2回定期的に開催する方針です。
 
韓国と日本の間では、金融危機の際に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を8年ぶりに再開することでも合意するなど、経済協力に弾みがついています。