韓国中部の忠清北道（チュンチョンブクド）清州（チョンジュ）で起きた地下道の浸水事故に関し、警察の対応が違法だった疑いがあるとして、最高検察庁に当たる大検察庁は、当事現場を担当していた警察官6人について捜査する方針です。 

大検察庁は21日、国務調整室からの捜査依頼を受け、清州地方検察庁の検事長を本部長とする捜査本部を立ち上げ、捜査に当たる方針を発表しました。

清州市では今月15日、集中豪雨で増水した川の水が近くの地下道に一気に流れ込み、10台以上の車が取り残され、14人が亡くなっています。
 
現場では、警察への通報があったにもかかわらず対策が取られなかった疑いが浮上していて、国務調整室は17日に事故の原因究明に向けた監察に着手しています。
 
国務調整室は21日、監察の結果、警察への通報を処理する過程で重大な過ちを発見したほか、事故発生後に警察が国務調整室に虚偽の報告を行ったとして、警察官6人の捜査を大検察庁に依頼しました。
 
政府関係者によりますと、警察は事故発生の1時間前に地下道の緊急通行規制を求める112番通報を受けていながら何の措置も取らなかったということです。
 
また、警察は、国務調整室に対して、付近の別の事故現場に出動したため地下道の事故への対応が十分にできなかったと説明していますが、こうした釈明が嘘だった疑いもあるということです。
 
国務調整室は、警察官の捜査を警察が行ったのでは国民の信頼を得られないと判断し、検察に捜査を依頼したと説明しています。