ロシアによる侵攻の影響で「旅行禁止地域」に指定されているウクライナへの渡航が、韓国の企業関係者に対して例外的に認められる見通しです。 
 
ウクライナでは不安定な状況が続いているものの、比較的安全な地域では企業活動が再開しているため、ウクライナの再建事業への韓国企業の参加を模索するとともに、ウクライナへの進出の基盤づくりにつながるとの期待も出ています。
 
外交部は23日、企業関係者がウクライナを訪問するためにパスポート使用の申請を行った場合、審査を通れば例外的に許可する方針だと明らかにしました。
 
韓国は去年2月、ウクライナ全域を旅行注意報の最高レベルの「旅行禁止地域」に指定しました。
 
旅行禁止地域を訪問した場合、旅券法に従って処罰される可能性があるため、該当の地域を訪問するためには、政府にパスポート使用の申請を行い、許可を得なければなりません。
 
政府は現地の状況などを踏まえ、これまで企業関係者のウクライナへの渡航を許可していません。
 
しかし、メディア関係者が取材目的でのウクライナ訪問が認められた事例を踏まえ、外交部は今後、企業関係者によるウクライナへの渡航申請を許可するための条件を具体化する方針です。
 
外交部は去年3月以降、メディア関係者が取材期間と地域を明記してパスポート使用の申請を行った場合、審査と許可を行っています。