小学校の教員が児童に暴行されるなどの事件が相次ぎ、教員の権利を守る法整備を求める声が高まっているなか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、教員の権利の強化に向け、児童・生徒の人権に関する条例を見直すよう指示しました。 
 
尹大統領は、24日の首席秘書官会議で、小・中等教育法及び施行令の改正案が、先月、閣議決定されたことに言及し、具体的なガイドラインをまとめるよう教育部に指示しました。
 
改正案には、学問や対人関係などについて、教員が生徒に助言、注意できるとする内容が盛り込まれました。
 
そして、尹大統領は自治体に対し、教員の権利を侵害する不当な条例を見直すよう指示しました。尹大統領が「不当な」とする条例は、「学生人権条例」を意味するものとみられます。
 
学生人権条例とは、児童・生徒の人権と権利を守ることを目的に、2010年に初めて導入されたもので、現在、ソウル市など７の自治体で、施行されています。
 
しかし最近、小学校の教員が児童に暴行される事件が相次ぎ、先週には、保護者の激しい抗議に苦しんでいた小学校の教員が自殺する事件が起きたことなどを背景に、学生人権条例をめぐって、児童・生徒の人権のみが強調され、教員の権利の保護がないがしろにされていると指摘する声が上がっています。
 
これを受け、学生人権条例を導入している自治体の一部は、条例の見直しを検討しています。
 
一方、学生人権条例の見直しは、根本的な解決にはならないと主張する意見も出ています。
 
全国教職員労働組合の関係者は、「問題は、教員を保護する対策やシステムがなく、保護者が法の権限を乱用することにある」としたうえで、教員の権利と生徒の人権は両立できると主張しました