政府は、東京電力福島第一原発から出る汚染処理水の海洋放出の安全性と関連し、日本との局長級協議を通じて、韓国国民の懸念を日本側に伝えたと明らかにしました。 
 
国務調整室の朴購然（パク・クヨン）第1次長は26日、日本の外務省で前日に開かれた、汚染処理水の海洋放出に関する韓日局長級協議について説明しました。
 
それによりますと、協議は6時間以上に及び、海洋放出の安全性に対する科学的評価に基づいて透明性と信頼性を高め、韓国国民を安心させられる具体的な協力策が話し合われたということです。
 
朴次長は、「実行的で透明性のあるモニタリングが、長期間にわたって行われるべきだという立場を強調した」と述べました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が先の韓日首脳会談で岸田総理大臣に要請した、▲放出プロセスの検証への韓国人専門家の参加、▲リアルタイムでの情報共有、▲放射性物質が基準値を超えた場合の放出中断という3つの事項について、今回の協議で合意がなされたかどうかは明らかにされていませんが、政府は「ほぼ大部分が議論された。スピード感を持って検討する」としています。
 
両国は、8月の第1週に次の協議を開き、引き続き意見のすり合わせを行うということです。