アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が現地時間の26日、政策金利を0.25％引き上げ、韓国との金利差がさらに広がったことについて、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、必要に応じて市場の安定化に向けた対策を取る考えを示しました。 
 
アメリカのFRBは現地時間の26日、政策金利を0.25%引き上げ、22年ぶりの高い水準となる5.25%から5.50％としました。
 
これにより、韓国との金利差は最大で2ポイントと、これまでで最も大きくなり、韓国の金融市場から資金が流出すると懸念する見方が出ています。
 
これを受けて、秋副総理は27日、「緊急マクロ経済金融会議」を開き、「内外の金利差が2ポイントに拡大し、不確実性が増す可能性があると懸念する声があるが、資本の動きと為替レートの変動は、内外の金利差だけでなく、経済と金融の状況などから複合的に影響を受けるというのが一般的な考え方だ」と述べました。
 
秋副総理はそのうえで、「海外からの投資は韓国から海外への投資を上回る水準で推移していて、為替レートも安定している」と述べ、韓国の金融市場は全体的に安定しているとの認識を示しました。
 
一方で秋副総理は、「内外の経済・金融の不確実性が存在するため、政府は韓国銀行と緊密に連携する」としたうえで、主なリスク要因に対するモニタリングを強化するだけでなく、必要に応じて市場を安定させる措置を迅速に実施すると強調しました。