政府は、超高齢社会への対策の一環として、高齢者向けの雇用を、今後４年間にわたって、今の90万人分から120万人分に増やす方針です。 
 
保健福祉部は27日、少子高齢社会の課題を検討する委員会で、高齢者の雇用や社会活動を支援するための総合計画をまとめました。
 
韓国の高齢人口は2027年には1167万人に増えることが見込まれていて、総合計画では、高齢者の就業者数を現在の90万人から、2027年には高齢人口の10％に当たる120万人に増やすとしています。
 
リサイクルのために海洋ゴミを回収する仕事や、小学生の登下校の見守りなど、公共分野での雇用を増やすほか、高齢者が蓄積してきた経験と専門性を活かせるよう民間企業への就職や起業に向けた支援も強化するとしています。
 
統計庁は、韓国は再来年には高齢人口が全人口の21％を超えて超高齢社会になると予想しています。