韓国中部の忠清北道（チュンチョンブクド）清州（チョンジュ）市で起きた地下道の浸水事故に関し、政府は不手際や対応の遅れが確認されたとして、警察と消防、自治体や工事関係者など、すでに捜査が始まっている18人を含む、合計36人の捜査を検察に要請したと発表しました。 
 
清州市では今月15日、集中豪雨で増水した川の水が近くの地下道に一気に流れ込み、10台以上の車が取り残され、14人が亡くなっていて、国務調整室は28日、事故に対する調査結果を発表しました。

国務調整室はそのなかで、事故の原因について、「川の堤防を無断で撤去し、ずさんな堤防を臨時につくったことと、これを適切に管理・監督できなかったことが今回の事故につながった」としたうえで、「大雨警報や洪水警報が出された状況で、通報など数回にわたる警告があったにもかかわらず、地下道や周辺の川と関連した複数の機関が状況の深刻さを認識せず、積極的に対処しなかったために、事故が発生した」と結論付けました。
 
国務調整室は、地域の警察庁について、事故発生の1時間前に地下道の緊急通行規制を求める通報を受けていながらも現場に出動しなかったにもかかわらず、出動したと、うその報告を行ったと指摘しました。
 
道と市、そして消防本部については、事故発生前に危険を知らせる数回の連絡を受けながらも、通行規制などの適切な措置を取らなかったと指摘し、行政中心複合都市建設庁については、事故の原因とされる臨時堤防の管理・監督を怠ったと指摘しました。
 
地下道の浸水事故に関連して政府が検察に捜査を要請した関係者は合わせて36人になりました。
 
国務調整室はこれとは別に、5つの機関の職員63人について、所属する機関に懲戒などの措置を取るよう求めました。