日本政府が2023年版の防衛白書で独島（トクト）の領有権を主張したことについて、韓国外交部は28日、強く抗議し、直ちに撤回するよう求めました。 

外交部は、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議する」として、即時撤回を求めました。
 
そのうえで、「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係の構築になんら役に立たない」と強調し、「日本のいかなる挑発に対しても断固対応していく」としています。
 
また、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は28日、ソウルの日本大使館の総括公使代理を務める山本政務公使を外交部庁舎に呼んで抗議しました。現在、日本大使館の総括公使が韓国にいないため、政務公使を呼んだものとみられます。
 
日本政府は、2005年から19年連続で防衛白書に独島に対する日本の領有権を主張する内容を掲載していて、28日に公表した2023年版の防衛白書にも「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記しています。