韓国の法務部と日本の法務省は、犯罪者の再犯防止分野での協力強化に向けた業務協約を締結しました。 
 
法務部犯罪予防政策局と法務省保護局が先月31日に締結したこの協約は、犯罪者の再犯防止分野において、両国の協力を深めるほか、政策をまとめるうえでの協力や情報交換を進めることを骨子としています。
 
ことしの５月にソウルで開かれた保護観察に関する国際会議に、法務省の高官が出席したことをきっかけに、韓日の法務当局が業務交流を推進することで合意し、今回の協約締結に至ったということです。
 
協約の締結式に出席した法務部犯罪予防政策局の尹雄章（ユン・ウンジャン）局長は、「犯罪の再犯防止と公共の安全確保に向け、韓日両国の連携を強化し、先端技術を活用した保護観察制度の改革を推進していきたい」と話しました。