アメリカ系投資ファンドのローンスターが韓国政府に損害賠償を求めた裁判で、ローンスターは、韓国政府におよそ300億円の支払いを命じた裁定を不服として、取り消しを申し立てたことがわかりました。  
 
ローンスターは2012年11月に、当時所有していた韓国外換銀行を売却する過程で、韓国の規制当局が不当に介入し、46億7950万ドル、 およそ6419億円の損失が発生したとして、韓国政府を相手に賠償を求める訴訟を投資紛争解決国際センターに起こしていました。
 
センターは去年の8月、韓国政府に２億1650万ドル、およそ300億円の支払いを命じています。
 
ローンスターが裁定の取り消しを申し立てた理由については明らかにされていませんが、請求額に比べて認められた賠償金が少なすぎると判断したものとみられます。
 
法務部は、ローンスター側の申し立ての内容を検討したあと、期限となる来月6日までに、同じく裁定を不服として、取り消しを申し立てる方針だと説明しました。
 
投資紛争解決国際センターの判決については、１回に限って取り消し申請をすることができ、その場合、３人の委員が取消の可否を判断し、判断には通常1年ほどがかかります。