今月18日にアメリカ・ワシントン郊外のキャンプ・デービッドで開かれる韓国、日本、そしてアメリカによる首脳会談の共同声明に、韓国、または日本が攻撃を受けた場合、アメリカだけでなく、互いに協議することを義務付ける内容が盛り込まれると、海外メディアが報じました。 
 
これについて、アメリカ国防総省は、韓国、そして日本との安保協力の強化に向け取り組んでいるとコメントしています。
 
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、アメリカが18日に開催される韓日米首脳会談で、韓日間の安保協力の強化について議論することを望んでいると伝えました。
 
そのうえで、韓国、または日本が攻撃を受けた場合、アメリカだけでなく、互いに協議することを義務付ける内容を共同声明に盛り込む案を検討していると報じました。
 
北韓と中国に対する抑止力を強化するため、アメリカの同盟国である韓国と日本の安保協力を強化することが目的だということです。
 
アメリカは、韓国と日本それぞれと安保条約を結んでいますが、韓日の間では、そうした枠組みが構築されていません。
 
フィナンシャル・タイムズは、バイデン政権が同盟国による連合の構築を進めているなか、韓日米3か国の協力が、中国にとって最も大きなプレッシャーになるため、今回の首脳会談を通して中国に対する圧力を一層強化できるとの分析を示しました。