新しい放送通信委員長に指名された李東官（イ・ドングァン）大統領対外協力特別補佐官が、「宣伝・扇動を巧みに行っていた共産党の新聞と放送を、われわれはメディアとは呼ばない」と発言し、論争が起こっています。 
 
李候補は1日、「フェイクニュースを拡散したり、特定の政党の主張を伝えたりすることは、メディアの本来の領域から逸脱したものだ」として、「過去に宣伝・扇動を巧みに行っていた共産党の新聞と放送を、われわれはメディアとは呼ばない」と指摘しました。
 
そのうえで、政党や団体などの事実上の機関紙となっているメディアがいまもあると見ているかとの問いに対しては、「国民が判断することで、よくご存じのはずだ」と答えました。
 
これを受け、政界では激しい論争が続いています。
 
最大野党「共に民主党」は、「李候補が、現政権に不利な報道を、共産党の機関紙扱いしている」と批判した一方、与党「国民の力」は、李候補は公共放送の正常化を進める適任者だと評価し、支持しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日、李候補の人事聴聞会を開くよう、国会に要請していて、国会は20日以内に聴聞会を開かなければなりません。
 
李候補は、保守系の日刊紙、東亜日報の元東京特派員で、李明博（イ・ミョンバク）政権で大統領府の広報首席秘書官や大統領言論特別補佐官を務めました。

広報首席秘書官だった2009年から2010年に、国家情報院を通してメディアの掌握を試みたとの疑惑をかけられています。

これについて李候補は、「メディアは自由であるべき存在だが、自由には必ず責任が伴う」との主張を述べています。