ことし１月から７月までの物価について、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた指数の上昇率は4.5％で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以降で、最も高くなっています。 
 
統計庁が７日にまとめたところによりますと、ことし１月から７月までの生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は、去年の同じ期間に比べて4.5%上昇しました。
 
これは、アジア通貨危機に見舞われた1998年以降で最も高いもので、グローバル金融危機があった2009年よりも高くなっています。
 
消費者物価の上昇率が高くなっている背景として、外食を中心とするサービスの価格上昇が続いていることがあげられます。
 
統計庁の関係者は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原材料価格が上昇したことなどにより、外食物価を中心にサービスの物価が大幅に上昇したと説明しています。
 
このところサービス消費が増えていることから、今後、物価指数がさらに上昇する可能性があります。
 
韓国銀行も６月に発表した報告書で、「消費者物価指数の上昇リスクは小さくなく、目標水準を上回る物価上昇が相当期間続くだろう」という見通しを示しています。