元徴用工への賠償金の支払いをめぐり、韓国政府の解決策を拒否している徴用被害者と遺族を支援するための募金が、4億ウォンを超えました。 
 
韓国の市民団体が徴用賠償訴訟問題の政府の解決策を拒んでいる4人の原告を支援するために行っている募金は、7日正午の時点で4億ウォンを超えたということです。
 
「日帝強制動員市民の会」など600あまりの市民団体は、6月から募金活動を行っています。
 
募金運動は、10億ウォンを目標に、来年6月まで行われる予定です。
 
日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟で勝訴した被害者と遺族15人のうち、これまでに11人が、政府傘下の財団が肩代わりして支払った賠償金を受け取りましたが、存命の被害者2人を含む4人の原告は、日本の謝罪と賠償を求めて、財団による支払いを拒否しています。