政府は、北韓への訪問や、北韓に対して支援事業を行う場合の条件などを規定する法律について、違反するケースが相次いでいることから、罰則を強化するなどの法改正を行う方針です。 
 
統一部は8日、南北間の交流や協力事業の管理を強化するという尹政権の方針に従って、関連する法律の改正案をまとめ、来月、一般に公開する計画だと明らかにしました。
 
改正案には、南北交流協力法を違反した者に対して、北韓住民との接触を最大で1年間制限するという内容が盛り込まれる方針です。
 
統一部の当局者によりますと、北韓への訪問や協力事業の承認を受けるためには、実施後に報告書の提出が条件となっているものの、守られていないケースが多いため、管理が適切にできていないという指摘がありました。
 
また、違反行為を取り締まるため、今月17日から通報センターを運営するということです。
 
一方、南北交流協力法の本来の趣旨は、北韓との交流や協力を促進することであり、今回の法改正はこれに逆行するものだという指摘も一部から出ています。
 
これについて統一部の当局者は、法改正を進める理由について、「交流や協力の促進と管理のバランスをとり、持続可能な構造を作るためのものだ」と強調しました。