軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールに滞在する韓国人は、9人全員が残留を希望していますが、政府は情勢が急激に悪化する可能性があるとして、引き続き出国を呼びかけています。 
 
ニジェールでは先月、軍の部隊が欧米寄りの大統領を追放し、軍事政権の発足を発表したことをきっかけに、治安が急激に悪化しています。
 
西アフリカの15か国が参加する西アフリカ諸国経済共同体は、ニジェールの軍事政権に対して、6日までに大統領を復職させることを求めていますが、軍事政権はこれに応じる姿勢を見せていません。
 
クーデターが発生する前は、ニジェールに、韓国国民14人が滞在していましたが、このうち5人は3日と4日に出国しました。
 
現在、ニジェールに残っている9人は、生活基盤が現地にあるという理由で残留を希望しているということです。
 
ニジェールには韓国の公館がないため、政府は、名誉領事を務めるニジェール人の協力を通じて、現地に残っている国民一人ひとりの安全を確認し、各家庭に非常食を配っています。
 
外交部の当局者は、「現地の情勢を見守りつつ、残留国民に対する支援を続けていく」と説明しました。