政府がことし5月に主催した韓国製の兵器をPRするイベントの招待客にミャンマーの大使が含まれていたことについて、国連は、この大使がミャンマーの軍事政権によって任命された人物であることを理由に、「強い懸念」を韓国政府に伝えていたことがあきらかになりました。 
 
国連人権高等弁務官事務所が8日、発表したところによりますと、国連は6月に韓国政府に送った書簡で、「5月に外交部が主催した、韓国製兵器をPRするイベントに招待された18か国の外交団に、韓国に駐在するミャンマーのタン・シン大使が含まれていた事実に強い懸念を表明する」と伝えたということです。
 
このイベントで外交部は、京畿道（キョンギド）にある陸軍部隊に各国の外交団を招き、射撃訓練の見学や軍用車両の試乗などを行いました。
 
招待された外交団の中には、ミャンマーで、軍がクーデターで実験を握ったあとに就任したタン・シン大使も含まれていました。
 
国連は書簡で、「タン・シン大使がイベントに参加したこと自体が違法であり、残酷なミャンマーの軍事政権を正当化するものだ」としたうえで、「韓国政府が、ミャンマー軍に兵器を売る可能性があるという意味に捉えられかねない」と指摘しました。
 
政府は、ミャンマーでクーデターが起きた直後の2021年3月、ミャンマーとの軍事的な交流を中止し、軍用物資の輸出を禁止する独自制裁を発表しています。