アメリカが先端分野における中国への投資を規制すると発表したことについて、韓国政府は、韓国国内の企業に及ぼす影響は限定的だという見方を示しました。  
 
アメリカのバイデン大統領は現地時間の9日、半導体やAI=人工知能など最先端技術に関する3つの分野で、中国への投資規制を講じると発表しました。
 
韓国政府は10日、報道資料を発表し、「アメリカの海外への投資規制は、新規の投資に適用されるもので、適用の範囲は、アメリカ人またはアメリカ法人に限られる」と説明し、韓国企業への影響は限られるという見方を示しました。
 
また、「韓国経済に及ぼす影響を詳細に分析し、必要であれば韓国政府や業界の声をアメリカ政府に伝える方針だ」と説明しました。
 
アメリカは去年10月にも、中国向けの半導体関連製品の輸出規制を強化していて、今回、アメリカ資本の半導体分野を含む先端技術に関する中国への直接投資も規制したことで、安全保障の中核となる先端技術をめぐる米中の対立がさらに深まりそうです。