最大野党「共に民主党」で党内の制度改革を進める革新委員会は、党の代表を決める選挙で、所属議員などが投票できなくなる改革案をまとめました。一般党員の支持が厚いとされる李在明（イ・ジェミョン）代表に有利な変更とみられ、反発が起きています。 
 
現行の党則では、党代表と最高委員の選挙で最終結果を算出するにあたり、党費を払っている有料党員の投票結果を40%反映させ、続いて国会議員や党の地方支部のリーダーの投票結果を30%、世論調査を25%、党費を払っていない一般党員の意見を5%、それぞれ反映させると定めています。

革新委員会は、この割合を、有料党員の投票結果70％と世論調査の結果30%のみにする案をまとめ、10日の記者会見で発表しました。
 
現在代表を務める李在明（イ・ジェミョン）氏は、一般党員からの支持が厚いとされていて、この改革案が受け入れられれば、次の選挙で李代表に近い候補が代表や最高委員に選出されやすくなるとみられています。
 
党内で李代表と距離を置く議員らは、「国民の目線ではなく、李代表に近い議員の働きかけによって決められたもので、事実上、李代表のための改革案だ。李代表は、議員からの支持は薄いものの、先の大統領選挙以降、新たに党員になった支持者が多いため、有料党員の権限が拡大されるほど有利になる」として、反発しています。