警察庁の国家捜査本部は、今月16日から10月31日までの77日間、外国人による犯罪を集中的に取り締まると発表しました。

警察庁によりますと、新型コロナウイルスの感染が続いた時期に減少傾向にあった外国人による殺人・強盗・窃盗・暴力の4大犯罪の割合が、去年から増加に転じたことを受け、上半期に続いて下半期も取り締まりを実施するということです。

外国人による4大犯罪の割合は、2019年の32.4%から2021年に27.9%に減少しましたが、2022年に28.2%に再び増加し、ことし6月までに30.3%を記録しました。

警察は、上半期の取り締まりで、強盗、暴力、投資詐欺、組織犯罪などの疑いで外国人772人を検挙し、143人を勾留しました。

下半期には、麻薬や暴力犯罪などを集中的に取り締まるということで、なかでも、麻薬関連の犯罪を厳しく取り締まるため、市と道の警察庁が合同捜査チームを立ち上げ、強力な対応を取る方針です。

また、外国人による犯罪の主な標的が不法滞在者であることを踏まえ、不法滞在者が強制送還を懸念することなく被害を届け出ることができるよう、「通報義務の免除制度」を積極的に適用するということです。

通報義務の免除制度は、不法滞在中の外国人が、警察に被害を届け出た場合、その人が不法滞在者であることを法務部に通報する義務を免除する制度です。