原油価格の上昇が続いているなか、韓国政府はガソリンや軽油に課す「油類税」の軽減措置を、ことし10月末まで2か月延長する方針を決めました。  
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、「原油価格の上昇が続いていることから、国民の負担を軽減するため、今月末で終了する予定だった油類税の引き下げ措置をことし10月末まで延長する」と発表しました。
 
政府は、原油価格の上昇による負担を軽減するため、おととし11月に、油類税を20%引き下げました。
 
その後、去年5月には、引き下げ幅を30％に拡大し、さらに2か月後の7月には、法律で定められた税率を政府が柔軟に運用する「弾力税率」という制度を利用して、減税率を37%にまで拡大しました。
 
燃料の種類別にみると、ガソリン税の減税幅は、ことし1月に25%に縮小しましたが、軽油や LPG=液化天然ガスは依然として37%のままとなっています。
 
現在1リットル当たりの税額は、ガソリンが615ウォン、軽油が369ウォンと、弾力税率の適用前と比べて、それぞれ200ウォンあまり軽減されています。
 
ことし上半期の国税収入は、去年の同じ時期に比べて39兆7000億ウォン減って178兆5000億ウォンで、このうち、油類税の引き下げ措置による減少分は全体の18%程度となっています。
 
政府は、税収の回復よりも、現在2％台で落ち着いている物価を引き続き安定させることを優先したい考えです。