日本の福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を阻止するため、韓国の野党4党は、国連の人権理事会に陳情書を提出しました。  
 
最大野党の「共に民主党」と野党「正義党」、「基本所得党」、「進歩党」の4党が発表したところによりますと、陳情書には、国連人権理事会の特別報告者らが、環境や、健康、食糧の面で、汚染処理水の海洋放出がもたらす人権侵害について調べ、国際社会に報告することを求める内容が盛り込まれているということです。
 
国連人権理事会は、人権侵害が発生したと判断される場合、テーマ別に特別報告者を任命し、当該国の政府に書簡を送るなど、事態の改善を促すことができます。
 
一方、韓国国内では、釜山の地方裁判所が、釜山の環境団体がおととし4月に、汚染処理水の海洋放出の禁止を求めて、東京電力を相手に起こしていた裁判を棄却しました。
 
裁判所は、棄却の理由について、「原告側が請求の理由として挙げているロンドン議定書やウィーン条約は、国家間で結んだ国際法上の規定であり、国ではなく国民が起こす訴訟については、裁判所は裁判権を行使できない」と説明しました。