背任などの容疑がかけられている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、取り調べを受けるため、ソウル中央地方検察庁に出頭しました。  
 
李代表は、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長を務めていた2015年に、都市開発事業の最終決定権者として、一部の業者に対して土地の用途変更などの便宜を図ったほか、民間業者が巨額の利益を得られるよう城南都市開発公社を事業から排除したとして、特定経済犯罪加重処罰法上の背任などの疑いがもたれています。
 
李代表は、3件の別な不正容疑でも検察の取り調べを受けていて、検察への出頭はこれで4回目です。
 
法曹界の関係者によりますと、検察が李代表の逮捕状を請求する可能性が高いということです。
 
これについて李代表は、検察の取り調べを「政治的な意図による捜査だ」と批判し、国会の会期中に逮捕状が請求されれば、国会の分裂と対立が助長されるとして、逮捕状は会期が終わったあと請求するよう、検察に求めました。
 
現職の国会議員は、国会の会期中には不逮捕特権が保障され、逮捕されません。
 
国会議員への逮捕同意案の採決は、会期中に逮捕状が請求される場合にのみ行われ、会期以外の場合は、国会での採決なしに、裁判所が逮捕状を出すかどうかの審査を行います。