国連の安全保障理事会で北韓の人権問題を協議する公開会合が6年ぶりに開かれ、韓国、日本、アメリカを中心とする52か国は、北韓を非難する共同声明を発表しました。 
 
北韓の人権問題を話し合う国連安保理の会合は現地時間の17日、韓日米3か国の要請でおよそ6年ぶりに開かれました。
 
会合では、国連で北韓の人権問題を担当するサルモン特別報告官が、北韓では拷問や強制労働などの人権弾圧が続いていると報告したほか、2011年に脱北し韓国で大学を卒業したキム・イルヒョクさんは、北韓の人権について当時の状況を証言したあと、「独裁が永遠に続くことはありえない」として、北韓の政権を批判しました。
 
中国とロシアは、「緊張を高めているのはむしろ韓国、日本、アメリカの3か国で、北韓の人権問題は安保理で取り上げるべき事案ではない」と主張しました。
 
これに対して、韓日米は、北韓は人権を抑圧しながら得た資源で核開発を行っているとして、北韓の人権問題を安保理で取り上げるのは適切だと反ばくしました。
 
今回の会合では、安保理レベルでの声明は採択されなかったものの、会合のあと、韓日米を中心に52か国の代表が集まり、北韓は自国民だけでなく外国人に対しても人権の蹂躙を行っているとして、北韓による人権侵害の責任を追及するよう、すべての国連加盟国に呼びかける共同声明を発表しました。