サムスングループは、朴槿恵（パク・クネ）政権当時、政経の癒着が明らかになったことを理由に、2017年に全経連＝全国経済人連合会から退会しましたが、政経の癒着を許さないことを条件に、再度加盟する見通しです。 
 
サムスングループのガバナンスが適切に行われているかを確認する「サムスン遵法監視委員会」のイ・チャニ委員長は18日、サムスンの全経連への再加盟を議論するために臨時で開かれた会議のあと、「全経連への加盟を決めたとしても、政経癒着があった場合は即時に退会することなどを勧告した」と述べました。
 
一方で、「全軽連の改革案は、単に宣言にとどまるものであり、実践する意志があるのか、疑問に感じている委員が多い」と語りました。
 
サムスン遵法監視委員会は、朴槿恵元大統領の収賄や友人の崔順実（チェ・スンシル）氏による国政への介入、いわゆる「崔順実ゲート」をめぐって、裁判所がサムスン内部に監視制度を設けるよう求めたことを受けて2020年に発足した独立機関で、系列各社のさまざまな案件について審議し、その結果を勧告する組織です。
 
2016年の秋に発覚した「崔順実ゲート」への捜査の過程で、全経連が大企業から巨額の資金を集め、崔順実氏が実効支配していた「Kスポーツ財団」と「ミル財団」などに渡したことが明らかになり、サムスンをはじめ、SK、現代自動車、LGなどの大企業が相次いで退会し、会費の70％以上を失いました。
 
今回、サムスングループが全経連に復帰することになれば、2017年2月にサムスン電子など系列会社15社が退会してから6年6か月ぶりの再加盟となります。
 
ことし5月、全経連は、傘下の研究機関の韓国経済研究院と合併し、シンクタンク型の経済団体「韓経協＝韓国経済人協会」として再スタートする組織改革案を発表し、先月、サムスンなど4大グループに対して、韓経協への加盟を要請する公文を送っています。