アメリカを訪れている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本の岸田総理大臣と就任後7回目となる首脳会談を行い、幅広い分野で両国の対話が活性化していることを評価しました。韓国で反発が大きい東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出問題は、議題になりませんでした。 

尹大統領は現地時間の18日、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプ・デービッドで、岸田総理大臣とおよそ20分間会談しました。

岸田総理大臣は、会談の冒頭で、尹大統領の父親で延世（ヨンセ）大学名誉教授の尹起重（ユン・ギジュン）氏が亡くなったことについて哀悼のメッセージを伝え、これに対して、尹大統領は謝意を示しました。

会談で、両首脳は、韓日関係の改善に支えられ、幅広い分野で両国の対話が活性化していることを歓迎しました。

そして、今後、特に経済協力に向けた閣僚級協議を再開させるなどして、経済・金融面での協力を強化するとともに、外務次官級の「戦略対話」も今年秋に開催する方針で一致しました。

また、日増しに高まっている北韓の核やミサイルの脅威に対応するため、韓日米の3か国だけでなく、韓日間の協力も強化していくことで合意しました。

一方、汚染処理水の海洋放出問題は、議論されませんでした。

韓日米3か国の会談後に行われた共同記者会見で、尹大統領は、岸田総理大臣との会談で、汚染処理水の問題は議題にならなかったと述べました。

尹大統領は、放出計画について国際的な安全基準に合致するとしたIAEA=国際原子力機関の検証結果を信頼しているとしながらも、「IAEAの検証と日本政府の計画通り汚染水が処理されるかについて、韓国を含めた国際社会が責任をもって見守る必要がある」と強調しました。

また、徴用問題をめぐる大統領の立場を求める記者からの質問には、政府の解決策について反対する世論があることは事実だと認めながらも、「韓国の国民は、未来志向の観点から、韓日関係の改善が安全保障と経済面で重要だという認識を共有している」と述べました。

韓国と日本の間で最大の懸案だった徴用問題について、韓国政府はことし3月に、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表し、これを受けて韓日関係は急速に改善していますが、国内では政府の解決策に反対する世論が依然として根強い状況です。

韓日の首脳は、未来志向で関係改善を推し進めるため、シャトル外交の再開をはじめ、対話の機会を増やしていて、今回の会談は、ことし5回目で、尹大統領の就任後では7回目となります。