大統領室は、18日に開かれた韓日米首脳会談の成果について、安全保障を更に強化するきっかけになったと強調しました。 
 
大統領室の李道雲（イ・ドウン）報道官は20日の記者会見で、北韓の核とミサイルの脅威への対応として、ことし4月の韓米首脳会談で採択された「ワシントン宣言」などで基本的な枠組みが設けられたのに続いて、今回の韓日米首脳会談で安全保障が更に強化されたと評価しました。
 
李報道官はまた、「3人の首脳だけが集まって首脳会談を開いたのは今回が初めてで、象徴的な意味合いが大きく、国際社会に与えるメッセージも強かった」と述べました。
 
今回採択された3か国の合意文書については、「3か国が相互の関係を国際社会に公式に宣言したのは初めてで、非常に大きな意味を持つ」と強調しました。
 
また、3か国関係の原則などを盛り込んだ文書を採択したことで、同盟に準ずる関係になったとする見方については、「同盟関係は法的拘束力が伴い、相互条約を結ばなければならないが、現在はそのような状況ではない」と説明しました。
 
経済分野での成果については、「3か国が人工知能や宇宙など先端分野における人的交流を拡大していくことで、未来の成長エンジンを確保できるほか、雇用創出などの経済効果も期待できる」と強調しました。
 
そのうえで、「3か国は、半導体や2次電池、バイオ、次世代通信など先端分野における世界的な競争力を備えているため、シナジー効果が大きい」と説明しました。
 
李報道官は、「これまで韓国は、先進国に追いつくために走ってきたが、今ではアメリカ、日本と肩を並べて、世界をリードする立場にいることを実感した」としたうえで、「韓国の成果を誇らしく思う一方で、国際社会に果たすべき責任を感じる時代が到来した」と述べました。


* 8月22日修正