先の韓日米首脳会談について、最大野党「共に民主党」は、「国益を損ねた」と反発を強めています。 
 
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は21日、国会で開いた党の最高委員会議で、先の韓米日首脳会談について、「無能な尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権によって、国益優先という外交の第1原則が崩れた」と批判しました。
 
朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表も、「アメリカと日本の国益は見えるものの、韓国の国益は見えない首脳会談だったと、多くの国民が見ている」と主張しました。
 
鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は、会談で3か国が、ミサイル防御に向けた協力を強化するために合同訓練を毎年実施することで合意したことに触れ、「日本の軍事帝国化の夢を合法的に認めることになった」と批判しました。
 
野党は、福島第一原発の汚染処理水の海洋放出が迫っているなか、尹大統領が岸田総理大臣との会談でこの問題を取り上げなかったことについても批判しています。
 
李在明代表は、「先の会談は、海洋放出を阻止する最後の機会だった。しかし、尹大統領は国民の命令に応じなかった。一体どこの国の国民を代表しているのか」と激しく批判しました。
 
一方、岸田総理大臣は韓日米首脳会談から帰国した直後の20日に福島第一原発を視察していて、22日にも関係閣僚会議を開いて放出時期を決定する方針だと日本のメディアが伝えています。