東京電力福島第一原発にたまる汚染処理水の海洋放出をめぐり、最大野党の「共に民主党」と与党「国民の力」の間で、激しい攻防が繰り広げられました。  
 
「共に民主党」は、23日に開かれた国会外交統一委員会の会議で、「政府は国民の安全を考えずに放出に賛成した」と批判しました。
 
また、「日本がなぜ汚染処理水を自分たちの領土に捨てず、海に捨てようとしているのか。汚染がひどいから海に捨てようとしているのが火を見るよりも明らかだ」と主張しました。
 
さらに、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、国民に向けて『放出を止めることができず申し訳ない』と謝るべきで、日本に対しては、遺憾の意を示すべきだ」として、政府の対応を批判しました。
 
これに対して「国民の力」は、「『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）政権は『IAEA=国際原子力機関の基準に沿っていれば、放出に反対する必要はない』と結論づけた。いまの政権の対応は、前の政権の判断をそのまま維持しているだけだ。『共に民主党』が、なぜ国民の不安をあおるのか理解できない」と指摘しました。
 
また、放出された汚染処理水は、太平洋を一周し、4年から5年後に韓国の海域に到達するという専門家らの科学的な分析を、改めて説明しました。
 
外交部の朴振（パク・チン）長官は、「政府は、海洋放出について賛成や支持を表明していない。国民の安全と安心がもっとも重要だ」と述べました。