ネット上に殺人を予告する投稿が相次いでいることから、韓国政府は、投稿をした人に刑事罰とは別に、民法上の損害賠償責任も負わせる方針です。  
 
韓国では、先月21日にソウル市の新林（シンリム）駅近くで刃物を使った無差別殺傷事件が起きて以降、同じような殺人を予告する投稿がネット上で相次いでいます。
 
法務部が24日、発表したところによりますと、殺人を予告する投稿をした人に対して、民法上の不法行為にもとづく損害賠償責任を負わせ、警察などの出動によって発生した費用の相当額を請求する方針だということです。
 
これは、殺人を予告する投稿が相次いでいることから、国民の不安が高まっているだけでなく、大規模な警察人員の対応などで税金が無駄になっていると判断したためです。
 
法務部は、ネット上に殺人を予告する行為は、経緯や動機、実行する意思があったかどうかに関係なく、民法上の不法行為に当たると説明しました。
 
裁判所は、虚偽の通報で警察が出動した場合、不法行為にもとづく損害賠償責任を認めています。
 
これとは別に、法務部は、不特定多数に対する無差別犯罪を予告する行為を処罰する「公衆脅迫罪」を新たに設けるなど、刑法の改正も進めています。
 
韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は、「ネット上で殺人を予告する行為は、国民を不安にさせ、警察などの公権力の適切な行使を妨げる重い犯罪だ。刑事罰だけでなく民事責任も負わせる」と強調しました。