韓日間の懸案となってきた徴用賠償問題で、韓国政府の解決策を実施するために申請された供託の手続きが受理されなかったことについて、政府側が異議を申し立てましたが、これまでに3つの地方裁判所が、受け取る側が拒否していることを理由にこれを棄却しています。今回、あらたに水原（スウォン）地裁の安山（アンサン）支部も申し立てを棄却しましたが、その理由として、「加害企業に免罪符を与えるわけにはいかない」という一歩踏み込んだ判断を示しました。  
 
徴用訴訟問題では、2018年に最高裁に当たる大法院の判決により勝訴した徴用被害者ら15人のうち、4人の当事者や遺族が、日本企業に課せられた賠償金の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりするという政府の解決策を受け入れず、財団からの賠償金の受け取りを拒否する意向を示しています。  
 
財団は4人の原告が居住する地域の地方裁判所に賠償金を供託する手続きを取りましたが、受理されなかったため、地方裁判所で供託を担当する職員の対応について、裁判官の判断を仰ぐとして異議を申し立てました。  

これまで3つの地方裁判所は、「遺族が明白な反対意思を示している」という理由で職員が受理しなかったことは妥当だとして申し立てを棄却しています。
 
水原地裁の安山支部は24日、申し立てを棄却した理由について、「財団が『第三者弁済』を通して賠償金を支払ったあと、求償権を行使しなかった場合、加害企業に免罪符を与えかねない」と説明しました。